イケてる航空総合研究所

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学校休校による夏休み短縮で旅行計画が狂う家庭が続出?夏休み期間の航空券の払い戻しはどうなるのか。

夏休み短縮は歓迎すべきか

3月、突如として始まった学校休校ですが、緊急事態が解除された県では学校再開の動きが出てきました。これにつられて夏休み短縮のスケジュールが具体化されてきました。8/1から夏休みという自治体が多いように見受けられますが、僕の住む名古屋市は夏休み開始時期は7/21と変更がなく、終了時期が早まり8/17から授業が始まります。

この夏休み短縮、心の底から賛成ですかね???

もちろん賛成!!!授業数が足りないなら仕方がない。それに、これまで3か月間子供がずっと家にいて親が多大なストレスを感じていたんだから、夏休み短縮は大大大大大賛成だ!

まぁ大体の反応は上記のようなものだと思います。特に、僕のような非イクメン的な夫を持つ奥様方はなおさらかと。

でもですね、素直に夏休み短縮歓迎とは行かない家庭があるはずです。それは、夏休みではなくなった期間に旅行を計画してしまった家庭です。旅行好きな方は、きっと1月下旬の早期購入割引(ANA:スーパーバリュー/JAL:先得)の発売開始と同時に夏休みの航空券を手配しちゃってるものですから、夏休みではなくなった期間と旅行期間が重なると困ったことになるんですよ。

旅行に行けない無念さがもちろん一番大きいです。でもそれと同じくらい大きいのが、これから出てくるキャンセル料の問題です。

ここは考え方次第ですが、授業がある日に「娯楽目的」で学校を休ませるわけにはいかないと考えている親御さんは、きっと今頃「さぁ困った!」となっているはずです。

思い切り旅行計画を狂わされてしまい、「マジかよー!」ってなってませんか?


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航空券キャンセルのルール

ということで、本来夏休みのはずだった期間に授業があるとなれば、旅行は当然キャンセルとなるわけですが、問題はキャンセル時に発生する手数料です。

ANAのスーパーバリュー(旧旅割)、JALの先得のような早期購入割引は、運賃が安い分キャンセル時の取消手数料が高いんです。

この取消手数料は段階方式になっていて、


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このように旅行の55日前ならば取消手数料は無料、しかし徐々に対運賃の比率が上がって行き、14日前を過ぎると運賃の60%にまで上昇します。つまり旅行前2週間を切るところまで粘ると運賃の半分も返ってこないことになるんですね。

じゃあ55日前に達していない今キャンセルしておけば?

と思いたくなるんですが、、、そうもいかない事情があります。


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55日前までは取消手数料は取消手数料は0円で問題なし。しかし、払戻手数料はちゃっかり1人1区間当たり440円を取られます。例えば上記のようなケースでは、今キャンセルすると5千円以上損をします。

航空券のキャンセル時に発生する手数料というのは「払戻手数料」と「取消手数料」の2段構えになっており、払戻手数料は1人一律440円、取消手数料はキャンセル時期によるというルールになっています。

ただ、今は緊急事態宣言のおかげで「払戻手数料」、「取消手数料」ともに無料になっています。どんな航空券であっても全額返金という特別措置が行われています。

しかし現時点では夏休みのキャンセル無料措置は発表されていないため、

  • 今、5千円の払戻手数料を払って諦める。
  • 無料キャンセルの時期が来ることを信じて予約を保持する。

という二択を迫られるのです。(この記事を書いている時点では6月15日までの航空券が手数料無料での払戻対象になっており、まだ7月、8月の分は対象には入っていません。)

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夏休みも自粛ムード継続か

夏休みは一体どうなるんでしょうね?

緊急事態宣言が解除されて、このまま旅行解禁ムードになるのかというと、さすがに今はそうは思えないです。緊急事態宣言が5月末で解除になったとしても、県をまたいだ移動は自粛ムードが続くと思います。

日本の全地域で緊急事態宣言が解除されたからと言って「じゃあ皆さん、思う存分旅行を楽しんで下さい」とはならないような気がしています。恐らくGWと同じで、夏休みが間近になったら「夏休みも自粛で…」となるのではないでしょうか?

それならばGW同様に無料キャンセルになるまで待とうとなるわけですが、万が一このまま感染者が増加せず、封じ込めに成功した場合に困ってしまうのです。仮に旅行が解禁された場合、航空会社は無料でキャンセルの対応をしてくれるのかはまだ不明なままです。

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旅行解禁ムードの方が困る

ここでケーススタディをしてみましょう。想定されるケースを列挙してみます。まず旅行自粛ムードの場合(ケース1)と旅行解禁ムード(ケース2)の2つに分け、さらに解禁ムードを細分化してみます。

そうすると以下の4つのパターンのどれかになります。どうすべきかも書きました。

ケース1:旅行自粛ムード継続(乗る便が運休の場合を含む)
→キャンセルが無料になるため予約を保持すべき

ケース2-1:旅行解禁ムードかつ航空会社が無料キャンセルに応じる
→キャンセルが無料になるため予約を保持すべき

ケース2-2:旅行解禁ムードかつ航空会社が無料キャンセルに応じない
→直前キャンセルは返金額が少ないため今すぐキャンセルすべき

ケース2-3:旅行解禁ムードかつ自校だけ閉鎖(感染者が発生した等)
→旅行に行けるため予約を保持すべき(閉鎖から一定日数経過後に限る)

これを見る限り、ケース2-2以外は予約保持をするのが得策となるので多くの人は予約を保持し続けるのではないでしょうか。

しかしケース2-2の「旅行解禁ムードかつ航空会社が無料キャンセルに応じない」というパターンになった場合が一番困るんですよね。そうなったら諦めて半額以上を航空会社に献上して差し上げるしかありません。

最も確率が高いのが、ケース1の「旅行自粛ムード継続」だと思ってはいるものの、夏休みのかき入れ時に自粛となると日本経済に大きな悪影響を及ぼすので、感染者が大きく増加しない場合は政府は何とかして解禁ムードに持って行くような気もしています。

解禁ムードとは言わないものの、黙認ムードというんですか?「まぁ三密を避ければいいよ」的な…。

大きな矛盾を抱える問題

こればかりは本当にわからないです。非常に難しい未来予想です。

というわけで、今回の夏休み短縮措置で旅行計画が狂ってしまったご家庭は、航空会社が夏休みの短縮を理解してくれ、無料でキャンセルできるような措置を採ってくれることを願うしかありません。祈るしかないのです。

「自粛ムードは歓迎しないけど、自粛ムードになって欲しい」なんて、すごく矛盾した感情を抱えてしまいそうになります。

一部の人にしか当てはまらない事象かも知れませんが、コロナは非常に根深く我々の生活に影を落としていくのです。

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